この業務実態調査は行政機関への政策提言や関連団体との折衝に使用する根拠となるものです。

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臨床工学技士の地位向上や業務拡大を訴えるのに必要不可欠なもので、言わば私たちの声の大きさになります。

施設代表者以外の方は「個人調査」のみの回答でOKです！

「業務実態調査・報告の目的」

・国民の臨床工学技士に対するニーズを業務の実施状況から把握する。

・臨床工学技士の業務を量的、質的に明らかにして事業運営の基礎資料とする。

・業務の拡大、診療報酬の評価、待遇の改善など臨床工学技士に関する課題の抽出と解決のための基礎資料とする。